安全衛生とヒヤリハットの規程を、法令に照らして見直し

この会社は、電気設備の工事や保守に関わる事業を営む企業です。建物や工場の受変電設備、配線、照明や動力の設備などを扱い、従業員は社内の事業所だけでなく、取引先の施設や工事の現場でも日々作業にあたっています。作業の場所や内容が日によって変わるため、どの現場でも同じ考え方で安全を確保できるよう、会社としての決まりを明確にしておくことが求められます。

電気を扱う仕事では、一つの判断の誤りが重大な災害につながりかねません。同社は安全を事業の土台と位置づけ、安全衛生の体制や危険予知の活動を規程として定めてきました。2026 年 8 月からは規程ログを使い、これらの規程を現行の法令に照らして見直す取り組みを進めています。現在は見直しの途中にあり、規程の公開はこれからです。見直しの進め方と、その中で変わってきたことを紹介します。

感電や墜落と隣り合わせの電気設備の仕事

電気設備の工事や保守では、感電や電気火災、高所での作業に伴う墜落など、さまざまな危険と向き合います。停電の作業であっても、誤って充電部に触れたり、思わぬ経路から電気が流れ込んだりするおそれがあり、作業の手順と確認を一つずつ積み重ねることが欠かせません。

こうした危険から従業員を守るため、労働安全衛生に関する法令は、事業者に安全衛生の管理体制を整えることや、危険な業務に就く従業員への教育を行うことなどを求めています。複数の事業者が同じ場所で作業する現場では、全体を統括して安全を管理する体制も必要になります。

同社の統括安全衛生管理規程は、こうした管理体制や責任の所在、安全衛生に関する会議の運営などを定める規程です。社内の事業所での体制に加え、協力会社とともに作業する現場での統括の考え方も含まれており、会社の安全衛生の取り組み全体を方向づける役割を担っています。

もう一つの柱が、危険予知活動とヒヤリハットの報告です。作業の前に、その日の作業に潜む危険を全員で洗い出し、対策を確かめ合うのが危険予知活動です。ヒヤリハットの報告は、事故には至らなかったものの危うい場面を共有し、同じことが災害として起こる前に手を打つための仕組みです。同社はこれらの進め方を規程として定め、現場の習慣として根づかせることを目指してきました。

法令の確認に追われていた規程の見直し

安全衛生に関する規程は、関係する法令との結びつきが強いことが特徴です。条文の中には、法令の定めを受けて社内の体制や手続きを決めている箇所が多くあり、法令が改正されれば規程も見直す必要があります。

同社では、規程を見直すたびに、担当者が関係する法令を一つずつ確かめていました。規程の条文を読みながら、どの法令のどの定めに関わるのかを洗い出し、現行の内容と食い違っていないかを確認します。安全衛生の分野は法令の範囲が広く、関係する定めを漏れなく確かめるには相当の時間と注意が必要でした。

見直すべき条文を探し出すことにも手間がかかっていました。規程の全体を読み通し、法令の改正に関わりそうな箇所に目星をつけていく作業は、担当者の知識と経験に頼る部分が大きく、見直しの品質が担当者によって変わるおそれもありました。

さらに、規程が定められてから時間がたつと、条文の中で引用している法令の名称や条項が古いまま残っていることもあります。こうした細かな食い違いは、規程を通して読むだけでは気づきにくく、見直しの機会があっても見落とされがちでした。

就業規則も同じ事情を抱えていました。労働時間や休日、休暇に関わる法令は改正が続いており、安全衛生の規程とあわせて見直す必要がありました。電気設備の現場では、夜間や休日に作業を行うこともあり、働き方に関わる定めを現行の法令に沿った形に保つことは重要な課題です。

規程と法令の関係を確かめられる仕組みを求めて

同社は、規程の見直しにかかる負担を軽くしながら、確認の確かさを高める方法を検討しました。法令の確認を外部の専門家に依頼する方法もありますが、規程を見直すたびに依頼するのは現実的ではありません。表計算ソフトで規程と関係法令の対応表を作る方法も考えられましたが、法令が改正されるたびに表を更新し続ける必要があり、長く維持するのは難しいと判断しました。

規程ログを選んだ決め手は、法令チェックの機能でした。規程の条文を現行の法令や改正の内容と照らし合わせ、見直しを検討すべき箇所を示してくれます。担当者が一から法令を調べるのではなく、示された箇所を起点に確認を進められることが、同社の課題に合っていました。結果が条文ごとに示されるため、確認の範囲を関係者の間で共有しやすい点も評価されました。

既存の規程ファイルを取り込める点も重視されました。安全衛生の規程は条文の数が多く、内容を一から入力し直すのは大きな負担です。手元のファイルをそのまま取り込み、すぐに法令チェックにかけられることは、見直しを早く始めるうえで重要でした。

規程とマニュアルを同じ仕組みで管理できることも、評価の対象になりました。同社には、規程のほかにも従業員が守るべき手順を定めた文書があり、それらを一か所にまとめたいという考えがあったためです。規程とマニュアルが別々の場所にあると、従業員はどこを見れば必要な決まりがわかるのかに迷います。会社の決まりを一つの入口から確かめられる状態を整えることも、今回の取り組みの狙いの一つでした。

取り込みから法令チェックまでの進め方

導入後、同社はまず既存の規程ファイルを規程ログに取り込みました。統括安全衛生管理規程、危険予知活動・ヒヤリハット報告規程、就業規則などを取り込むと、AI が条文の構成を読み取り、規程として編集できる状態に整えます。取り込んだ内容は、担当者が元のファイルと照らし合わせて確認しました。取り込みの際には、条文の番号や見出しの付け方が規程ごとにばらついていることもわかり、確認の中で番号の振り方や用語をそろえ、規程どうしの体裁を統一しています。

次に、取り込んだ規程を法令チェックにかけ、見直すべき箇所を確かめました。結果は条文ごとに示されるため、規程のどの部分に目を向ければよいかがわかります。担当者は示された箇所について、関係する法令の内容を確かめ、規程の文言を改める必要があるかどうかを判断していきました。

法令チェックの結果は、そのまま規程を書き換えるためのものではなく、見直しの手がかりとして扱っています。電気設備の作業に固有の事情や、協力会社との関係など、会社として判断すべき点は担当者が検討し、必要に応じて関係部門の意見も聞きながら文言を整えています。

見直しは、安全への影響が大きい規程から順に進めています。統括安全衛生管理規程と、危険予知活動・ヒヤリハット報告規程を先に取り上げ、就業規則など、ほかの規程は続けて確かめる計画です。

対象者の設定と、情報セキュリティの文書の位置づけ

見直しと並行して、規程ごとに対象者を設定しました。統括安全衛生管理規程は管理体制に関わる管理職や安全衛生の担当者を中心に、危険予知活動・ヒヤリハット報告規程は現場で作業にあたる従業員を広く対象としています。誰に向けた規程なのかをあらかじめ定めておくことで、公開した後の周知を確実に進められます。

危険予知活動とヒヤリハットの報告は、現場の従業員一人ひとりが担い手となる取り組みです。規程の内容が現場に届かなければ、活動は形だけのものになってしまいます。対象者を明確にしたことは、規程を現場の行動に結びつけるための準備でもあります。

あわせて、情報セキュリティの管理に関する文書を、マニュアルとして登録しました。設備の図面や取引先の施設に関する情報など、同社が扱う情報には外部に漏れてはならないものが多く含まれます。情報の扱い方を定めた文書を、安全衛生の規程と同じ仕組みで管理することで、従業員が守るべき決まりを一か所で確かめられる状態に近づいています。

情報セキュリティの文書をマニュアルとしたのは、条文で義務を定めるよりも、日々の業務での情報の扱い方を具体的に示す内容が中心であるためです。資料を持ち出す際の手続きや、現場で撮影した写真の扱いなど、従業員が迷いやすい場面に沿った説明を重視しています。

見直しの対象が見えるようになった変化

法令チェックを使い始めたことで、規程の見直しの進め方が変わりました。これまでは規程の全体を読み通しながら見直すべき箇所を探していましたが、現在は示された箇所を起点に確認を進められます。見直しの対象となる条文を把握しやすくなり、確認の漏れに対する不安も小さくなりました。

見直しの品質を担当者の経験だけに頼らなくてよくなったことも、大きな変化です。法令チェックの結果という共通の手がかりがあるため、複数の担当者が同じ規程を確かめる場合にも、どこに注目すべきかを共有しやすくなりました。

取り込みの機能によって、見直しに取りかかるまでの準備の負担も軽くなりました。規程を入力し直す作業がなく、取り込んだその日から内容の確認を始められたことは、限られた人数で見直しを進める同社にとって大きな意味がありました。

見直しの途中の規程も規程ログの中で扱われるため、関係者が同じ内容を確かめながら検討を進められます。ファイルを送り合って版を取り違えるといった心配もなくなりました。

規程が一か所にまとまり、取り込んだ規程とマニュアルを同じ一覧で確かめられるようになったことで、会社として定めている決まりの全体像も見えやすくなっています。

見直しを終えた規程から順に公開へ

今後、同社は見直しを終えた規程から順に公開し、対象者に設定した従業員への周知を進める予定です。とくに危険予知活動・ヒヤリハット報告規程は、現場での活動に直結する規程であるため、公開にあわせて朝礼や安全の会議の場で内容を説明することも考えています。

法令は今後も改正されていきます。規程を一度見直して終わりにするのではなく、法令の改正があれば法令チェックで影響を確かめ、必要な見直しを続けていく方針です。

公開の後は、規程の内容を現場の実態と照らし合わせることも続けていきます。ヒヤリハットの報告を通じて新たな危険が見つかれば、危険予知活動の進め方や規程の定めを改めることも検討します。規程を現場の経験とともに育てていくことが、同社の目指す姿です。

電気設備の仕事における安全は、日々の作業の積み重ねによって守られます。同社は、規程を現行の法令に沿った形に保ち、現場の従業員に確実に届けることで、災害のない職場づくりを着実に進めていきます。